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■ 18号.2004.05発行


[プロフィール]

川村健一氏
1949年広島生まれ。73年京都大学工学部卒業、フジタ工業(現フジタ)に入社。土木設計コンサルタント部、技術開発部を経て、87年に技術アタッシュとして米国駐在、91年にフジタリサーチを設立し94年から社長。2000年、本社エンジニアリング事業部長を経て02年に技術センター副所長を最後に「60歳からの人生のパラダイムをつくる」ため退社。現在、NPOサステイナブルコミュニティ研究所長のほか、日本・米国・韓国7企業の非常勤役員、大学数校で非常勤講師、客員教授、長野県公共工事発注技術等検討委員会委員などをつとめる。家族をロスに残し東京に単身赴任。


自分の幸せが地域に地球につながる
距離感の把握こそ、まちづくりの原点

アメリカはじめ世界を舞台に土木、環境、都市工学など様々な分野で活躍してきた川村氏。自分が生きることと地域や地球全体がどうつながっているか、その距離感こそが大切、“正解”のないまちづくりだからこそ、プロセスをオープンにして皆で決める。間違いがあれば堂々と公の場で直していけばいいじゃないか。そんな発想が今の日本には求められている。

まちづくりNPOの役割は違う視点を持つ「風の人」

――NPOの経営はどうですか。

川村 いやあ、厳しいですね。NPOの本来の良さをわかってもらえないことが多いですよ。

――私もNPOに関わっていますが、一般の認識が低くて往生します。

岡村 プロデューサー的な首長のところではNPOはすごい力を発揮していますね。

川村 全くです。下北半島の津軽海峡に面した大畑という町では、優秀なSCR(Sustainable Commu-nities Research institute)というNPOが、町長、地域住民、県議会や建設省と一体となってまちの問題を幾つか、解決してきた。コミュニティ形成を成功させた例です。そのSCRが作った『大畑原則』が実に素晴らしい。「人間の活動を、自然の資源(命)をストックする方向に変えていく」というのが基本のコンセプトです。詳しくは彼らのホームページを見てください(笑)。

川村 地元学(風土を評価する)というのが日本にはあります。風の人と土の人が一緒にまちづくりを進めてゆく手法です。風の人とは外から訪ねてくる人で、ふっと新しい風を吹かせる。土の人とは地域の人で、新しい風を取り入れ形にする。
 地域の歴史・伝統は地域の人にしかわからないけれど、そこに住み続けている自分たちの姿やライフスタイルの特徴は見えない。そこで視点の違う人の意見が必要になってくるのです。まちづくりにはこの二者の連携が欠かせません。イギリスではこの地元学に近い考え方(Village Appraisal)を用いて、まちの特徴を評価し、まちづくりの主体となる、コミュニティや地域のアカデミア、行政府のパートナーシップに決定権を持たせてまちの再生を図っています。

岡村 NPOの役割はまさに「風の人」ですね。

全く知らない人を納得させる 論理が真のPI

川村 この制度の前提が、最初から正しい制度なんてないということです。はじめから完璧なものを作ろうとするから話がおかしくなってくる。やりながら変えていけばいいのです。時間はかかるけど、間違ったと気付けば、それまでのプロセスをオープンにして、直していけばいいじゃないかと。まちづくりには一つの正解はない、あるのは方向性です。プロセスを隠すから何か悪いことやったんじゃないかと言われるんですよ。

――それこそ、真のパブリック・インボルブメント(以下、PI)ですね。

川村 日本のPIはまだ不十分ですね。ただのパブリック・コメントだよね(笑)。
  PIを考えるときに一番わかりやすい例はアメリカの陪審員制度です。基本は「みんなで参加して、決めていく」という直接参加。無作為に選ばれた全く予見のない人々が、検事と弁護士のやり取りを聞いて有罪か無罪か決める。もちろん時には、O.J.シンプソン事件のように、間違い(?)もあるけど、それを堂々と公の場で直していく。このやり方なら、みんなもサポートしてくれるじゃない。
 「全く知識のない人を納得させて、その人に判断させる」という部分が日本には必要なんじゃないかと思います。よく問題になる公共工事でも必要なことならばゼロからでも納得させる。それこそがPIです。長野県の公共工事の発注技術等検討委員会でも「公共工事を全く知らない人を納得させる制度をスタートしよう」と言っています。

地域や地球との距離感を認知させるのがコミュニティの役割

川村 著書「サステイナブル・コミュニティ」で、民主主義の基本であるコミュニティの復活のために、歩いて暮らせる人間のスケールに合った、半永久的に存続できるまちづくりを紹介しておられます。べたーっと拡散したこの大阪でも、可能でしょうか。

青木 大切なのは、大阪全体や地球全体を考えるときに、一人ひとりが自分とのつながりを認識するということです。自分が生きることと周囲との距離感をどう認知し、どうつなげていくかということ。その役割を担ってきたのが、コミュニティだと思うんですよ。
 一人が生きていることは、地球に影響などないと思うかも知れないけど、そうでなく、一人がやることは必ず地球を良くすることにつながっていく、そこに達する距離感を認識することが必要なんです。

都市生態学で サステイナブルな都市をめざす

川村 ものごとの解決を人工物やケミカルに求めようとすると必ずリアクションがあって不要なものができてくる。だからそれをバイオロジカルなプロセスでやるのが「都市生態学」です。化学反応で新たに作ったものは新しいゴミを作るし、エントロピーが増えてくる。

――環境ホルモンのようなものも…。

川村 そうそう。生物は多様性を持ってお互いに助け合って生きていくわけでしょう。その発想でね、大阪でも試験導入したのがEAP(アース・エア・ピュリファイア)です。土壌を使った空気の浄化システムですね。

岡村 それは聞いたことあります。確か交差点の花壇のとこに…

川村 あれです。進めたのは僕たちなんです。

――色んなことやってはりますね。

岡村 まだ実験してるんちゃうかな。

川村 ええ、やっているはずです。都市生態学ということを説明するためにアリゾナ大学の環境研究所からプロトタイプを日本に持ってきたんです。クルマの出す窒素、リン等とかは、考えたら植物のエサなんですよ。植物に食べてもらえばいんですよ。

岡村 でも拡散して効果が低いらしい。僕ね、担当者に言うたんです。やりかたが中途半端やと。

川村 その通り。第二の原理ってやつが必要なんです。どうすれば効果 をあげられるかが、研究と同様に肝要なんですが、おきざりなんです。

――現場の知恵ですね。もっとみんなで出したら面白いのにね。

川村 研究の専門家に任せてしまうと中途半端になることが多いわけですよ。結局は自己満足に過ぎないと僕は怒っとるんですけどね(笑)。岡村さんが言うようにいろいろな人が意見を出せばもっと本当の答えが出てくるはずです。

岡村 僕はね、何がそれを邪魔してるのかいつも考えてるんです(笑)。それはね、やはり補助金とマニュアルにつながってしまう。

川村 補助金を目的とするのでなく、事業としてやっていくことを考えないとあかんですね。

岡村 その辺も打破して、地域で切実感をもって取り組んではじめて、川村さんのおっしゃる「サステイナブル・コミュニティ」も実現できるような気がします。

 

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やっぱり遠い国
 先月、日経新聞が中国・韓国の経済紙と共同で「日中韓3カ国経営者300人アンケート」を実施した。「3カ国FTA(自由貿易協定)は必要か」という質問には各国とも約7割の経営者が「必要」と答えた。ところが「北朝鮮の核問題解決に向けて優先すべき政策」に韓国の78%が「経済支援などの融和策」をあげた。日本側の同じ答えは8.5%だった。
 現在の韓国では、大多数の国民が北に対する敵意も警戒心も持たず、映像でみる平壌はソウルと変わらないから生活水準も大差ないと思い、金正日は話のわかる男だから圧政などないと信じ、半島の緊張は米軍がわが国に駐留しているのが唯一の原因と考え、北の核はやがて「我々の核」になると期待しているという。この話、まさかと思ってきたが、どうやら盧武鉉もリアリストであるはずの一流企業の経営者も同じ認識だと思わざるを得ない。太陽政策が始まって以来、マスコミは北の実情を伝えず、伝えても本気にされないという。
  先ごろ「親日・反民族行為真相糾明特別法」が国会で成立したのも北朝鮮ではなく韓国の話である。「日帝時代」の対日協力行為を糾明するのが目的という。今どき何とも不思議な国である

(天満すずめ)

 

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地方はまだまだ 新しい道路を待っている
 大手コンサルタントの依頼で、高知県で整備中の土佐市バイパスのPRを企画した。1000人も集まるというバイパス開通 記念イベントを見逃す手はないと、住民の生の声を使ってHPをつくろうと、2月1日土佐市に乗り込んだ。
 「待ちに待っていました。嬉しい」「透水性舗装で水はけがいいので雨の日も安心」饒舌だった。
  一言づつ200人を予定していたが、朝10時から4時間で集めたインタビューは97人分。予定数を達成できなかったのは、量 よりも質をとったから。300人分の価値はあると自負している。
  このイベントへの参加者数もさることながら、熱意あふれる返答が新しい道路に対する心からの期待、興味の高さを示していた。
  ちなみに、イベント当日は高知港にフェリーで早朝到着。振替え休日も期待できないアニマ一行は、坂本龍馬像とお遍路さんの清滝寺を観光した。

(S)

 

安全管理はいいけど そこまでやるか、と複雑

 大阪市の放課後児童育成事業「いきいき活動」は始まって10年。子どもに学年間交流の機会をもたらし、母親の社会活動を支援するなどが目的の事業だ。凶悪事件が多発し、“連れ去り”なんて奇妙な言葉も定着したこのご時世を反映して、同事業機関誌の今回の特集テーマは「安全管理」である。取材と並行して市内全298校にアンケートを実施し、集計もした。ほとんどの学校で凶悪事件を想定した対策をとっており、来校者チェックや警備員配置、児童の所在確認の徹底ぶりに目をみはった。取材では正直、そこまでやらねばならないのか、と感じることもあったし、「人を疑うような指導をするのは辛い」という指導員の声も聞いた。しかし、もう「子どもは放っておけば勝手に遊んで勝手に帰ってくる」時代ではないのだなあと、小学生だった頃を思いつつ実感した。子どもたちの天真爛漫なようすが何よりの救いだ。

(H)

歴史上の反対運動の映像は蔵出ししません
 関空建設の「原点」を再認識してもらうためのビデオを制作した。まず、関空が求められた時代の背景を描くため、伊丹の騒音公害から成田空港反対闘争など古い映像が必要だった。となると、頼む先はNHK。多くの番組から仮素材を提供してもらって仮編集したところ、クライアントには好評だった。
 いざ、本素材を提供してもらうための「使用申請」をする段になって「使うな」ときた。とにかく反対運動の映像は人の「顔」がわかるものだけでなく、すべて「使うな」。反対運動は関わった人の人権問題などが起こる可能性を秘めているから、「グレーゾーン」には踏み込みたくないというのである。
 NHKは素材を提供するだけで、制作責任者ではない。危険に近寄らないNHKの役所体質を見た。
 また、人権問題もなぞである。事実は事実、反対運動も自己責任であり、人生に消しゴムはない。
 日本には、何もわからぬ子どもから老人まで巻き込んでいろいろな反対闘争を繰り返した歴史がある。その歴史が生きた映像として使える日はいつ来るのだろうか。

(道下弘子)

 

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ありまっせ、日本人のバランス感覚
 イラクの日本人人質事件、日本国民は久しぶりに怒りよった。実際のところ、3人の人質に怒ったというよりも一部の家族に怒ったんや。国民を守るという国家の義務を盾に「自衛隊を撤退させるべき」と息巻いた兄妹と称する男女の言動に怒ったんや。
 編集で切り取られた映像が一人歩きするテレビの怖さを思いながら、ワイも横目で見ていたが、こないにぎょうさんの人から批判が寄せられるとは思わなんだ。そや、日本人はバランス感覚を置き忘れてへんのや。
 市民10人が橋のデザインを検討したときも、声が大きいて話も長いけったいな一人を、残りの9人はちゃんとさばいて優れた結論を導いたし、ある行政の広報モニターでも7人の市民の良識によって優れた広報誌をつくることができた。
 反対運動の映像を蔵出しせえへん×××よりも、NPOをボランティアと勘違いする××よりも、他国のリーダーをミサイルで殺害する国家を支持するサル顔の指導者よりも、わが国の人々はよっぽど優れたバランス感覚を持っている。ニッポンもまだまだすてたもんやおまへんのやな。

(道下弘子)

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情報だけの美術館
 大阪・ミナミにあった美術館二つが姿を消した。出光美術館は全国に三館あったのが、東京と門司に集約された。萬野美術館は京都の相国寺承天閣美術館に寄付されて二月末に閉館した。前者は出光興産の創業者、出光佐三氏、後者は萬野汽船のオーナー、萬野裕昭氏のコレクションを展示し、いずれも昭和から平成に切り替わるバブル末期に開設された。
 インターネットで検索すると、萬野美術館は休館日や入場料金がわかり、今も開館しているかのように見える。古いポスターなら色褪せてきて、それとわかるが、コンピューターのデータは色褪せないところがおそろしい。出光美術館のあるビルの一階にはシャレた喫茶店があって、そこも楽しみだという愛好者のコメントも検索できる。掲示板の落書きがネット上ではいつまでも新鮮なのもおそろしい。
 第一次大戦後のデフレから戦争準備へ進んだ戦前にも、大阪では資産をなした人が多くの社会貢献事業を残した。中之島中央公会堂や大阪城再建。過去の遺産は「物」として残ったのに対比して、バブル崩壊から十年余を経て、二つの美術館がデータだけ残しているのはわびしい限りで、これが「情報化社会」の実像なのかと思ってしまう。仮想情報の氾濫の中に生きると、人々は戦争すらもネット上の情報にすぎないと思えるようになるのだろうか。

(有光弘和)


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