大阪 京都 神戸 奈良 の 年史 記念誌 PR誌 イベント パンフレット ポスター チラシ ビデオ HP作成 のことならお任せください

広報・宣伝・営業のためのコミュニケーション&プランニング お問い合せ電話0669444016



I 30 I 29 I 28 I 27 I 26 I 25 I 24 I 23 I 22 I 21 I 20 I 19 I 18 I 17 I 16 I 15 I 14 I 13 I 12 I 11 I 10 I 9 I 8 I 7 I 6 I 5 I 4 I 

■ 20号.2005.01発行


[プロフィール]

河田惠昭氏
1946年大阪生まれ。74年京都大学大学院工学研究科博士課程修了。同大学防災研究所助手、助教授を経て、93年教授、96年巨大災害研究センター長に就任。2002年から人と防災未来センター長。日本自然災害学会前会長、日本災害情報学会副会長、政府の中央防災会議「首都圏直下地震対策専門調査会」「東南海、南海地震等に関する専門調査会」委員や、防災研究をテーマにしたNPO法人の理事長もつとめる。専門は巨大災害、都市災害、危機管理。


油断は禁物、災害は他人事ではない
未曽有の多発期を迎えて自覚が必要

阪神・淡路大震災以降引っぱりだこの河田惠昭教授は、大震災の教訓を継承・発展するため2002年4月に設立された「人と防災未来センター」のセンター長をつとめる。災害で命を失うという悲しい事態を防ぐため、災害を決して他人事と思わず、常に意識し続けることが大事だと訴える。

待てど暮らせど来ぬ災害 することないから研究に没頭

――大震災から10年が経った今「いちばん言いたい」ことは…。

河田 今は災害の多発期と言えます。今年なんて台風が29号も発生した。そのうち正月まで台風が来るようになりますよ。一緒にマラリアなどの疫病も拡大してくる。とにかく、我々の経験したことのない状況が、好むと好まざるとに拘わらず来るということです。自分と災害との距離を短くすること。各地の災害を他人事と思わずに、被災者が自分かも知れないと考えてほしい。昭和30年代後半から40年代は待てど暮らせど災害なんて来なかった。防災研究所など忘れ去られていたんじゃないですか。だからこそ勉強ができたとも言えるのですが。こんちくしょうと思いながら研究していました(笑)。

――大震災が防災研に陽をあてたわけですね。

河田 震災で本当に人生が変わりました。京都大学に入って、このまま50歳過ぎたら悠々自適でやっていけると思っていたのです。全然ウソだ(笑)。年々忙しくなるんだもの。

――ここのセンターにはどの程度出勤されていますか。

河田 極力来ていますよ、昨日も来た(笑)。

――タダ働きなのに?

河田 ここでは講演もタダ。よそからは高給をとっていると思われているから二重に腹が立っちゃう(笑)。僕を一番こき使っているのは兵庫県ですよ(笑)。ことあるごとに引っぱり出されてます。でも、災害を境に人生が変わってしまった人はこの地域にたくさんいます。神戸では例えば東灘区住民の40%、市職員の25%が入れ替わってしまった。人が逃げ出したほどの災害だったため逆に伝わるべき教訓がかなり風化しています。もっとも、災害は人間社会があってのものです。だから災害体験も時代とともに見直さないといけない。体験を常に見直して適切な教訓を発信するのが当センターの責任です。

まずは誰もが災害にあわぬ常識を 悲しい思い出つくらないのが義務

河田 明石での歩道橋事故の事故調査委員会にも入っていますが、最年少被害者は生後5カ月なんです。確かに行政側には法的に罪はありますが、生まれて5カ月の赤ちゃんをあんなところに連れて行く親がありますか。

――非常識ですね。

河田 そう、常識がない。親には子を守る責任があるんですよ。これからの時代、私たちが考えている常識を、非常識な人に教えなきゃいけません。それが情報時代の行政の責務です。事件でも事故でも災害でもそう。 行政は有益な情報を発信する努力をしなければならないし、それを受け止める住民の努力も必要。コミュニケーションには双方に責任があります。

――去年災害が多発したので日本人の気も引き締まったでしょうか。

河田 「自分も被災者になる危険性が常にある」ことは伝わっていると思います。悲しみはお金で償えません。だから悲しい思い出をつくっちゃいけない。それは自分を産んでくれた親に対する義務ですよ。命の大切さをきちんと理解しないと防災なんてできません。

人間の予想を超えるのが災害 あらゆる被害シナリオを想定

――首都直下地震が起こったら死者1万2,000人という予測が出ました。

河田 都市直下地震の死亡者数は被災地人口の0.1%であるとされています。阪神では550万人に対して死者(直後)は約5,000人。台湾集集地震は240万人に対し2,400人、トルコマルマラ地震は2,000万人に対し1万8,900人です。東京都の人口が1,200万人ですから合いますね。それを中心に倍から半分くらいは社会条件によって変化します。

――倍となると死者2万4,000人になります。

河田 都市災害は原因と結果の関係がよく見えないため、被害評価のしようがない面 もあります。東京湾沿岸には、耐震不適格あるいは耐震診断を受けていない、500トン以上の貯蔵能力を持つタンクが2,000基あります。地震でこれらのタンクが破損し、化学薬品が反応して有毒ガスが発生するおそれもある。そんなことは全く想定されていません。  去年の台風23号で神戸市が停電したのは、共同溝に水が入ったことでした。もちろんその事態を想定して対策は講じていましたが、高潮の水圧が予想以上に高く、その水圧でやられてしまったのです。2002年夏に欧州で起こった大洪水では、ドイツ、チェコ、オーストリアが大被害を受けました。損失は150億ユーロ(約1兆5,000億円)。プラハでは50ほどの地下鉄駅がほとんど水没した。冷戦時代のものなので駅は核シェルターを兼ねており、当然放射能汚染防止の隔壁がありましたが、水は全く想定していなかった。水は空気の1,000倍の圧力だから、放射能を遮断する隔壁は全部壊れたのです。  人間のやることには手抜かりがあるものです。まして、災害は何が起こるか分からない。そうなると東南海・南海地震の死者は2万2,000人ではきかないでしょうね。だからこそあらゆる想定をしなければならない。隠れている被害シナリオをどうやって見つけだすかです。

――それが防災研の役目なんですね。

自然は人間の弱いところを襲う 住民意識の格差が問題

河田 川があふれて福岡の地下街が2度浸水した。1度目の教訓から地下街の入口に防水扉をつけたんだけど、各出入り口の標高の違いなど考慮せず一律45センチにしたから一部で水が越えた。あれほどの被害をうけた神戸でも、地震保険に入っている人の割合が最も低いんです。

――痛い目にあうと「もうない」と思ってしまう。

千葉 それがだめなんだ。人間は自然と知恵比べをしている。自然は人間の弱いところを目がけて襲ってくる。  地域のコミュニケーションも大事ですよ。大雨洪水警報、暴風警報が出ているのに、不注意で命を落とす人が多いのです。自重するだけで半減します。また女性の死者は圧倒的に逃げ遅れ。このようなパターンを変えるのは“ご近所の底力”です。避難勧告が出たときに、隣のおばあちゃんも一緒に、となればよいのです。これは災害の種類が変わっても同じだと思います。

――「よそはともかく大阪は大丈夫」と勝手に思っています。

河田 去年9月の紀伊半島南東沖地震のとき、マスメディアが南海地震の警鐘を鳴らしてくれ、ときた。あの地震で南海地震が来ることを思い出した人がたくさんいた。ということは、大震災から空白になって、すっかり忘れているんです。自ら関心を持とうともしていないのが本当に残念だ。意識が振り出しに戻っちゃった。一部で意識は高まってきてはいるんですが、取り残されている人の底上げをしないといけないのです。

――防災意識も格差があるんですね。

河田 大半が「何?それ」てな感じで全くの無関心。だから僕はメディアにできるだけ出て、皆さんに訴えています。もっと我々のような者を増やして、若手も活用して、意識レベルの違いに応じた多様なアピールが必要です。僕は土日がつぶれ、家族の時間もつぶしている状態ですよ。そろそろ取捨選択しないと、体がもたないな、とは感じています。

――そのためにも“ミニ河田”をたくさんつくって(笑)、いっぱい発信し続けてください。

ページの先頭へ


サンドバッグ
 日本は従来どおり親分のアメリカにつくか、それとも親分をおびやかすほど力をつけてきた中国につくか、迷い始めている。両国にしてみれば、金があって頭がよくて世間知らずの日本を手下にしてさんざんこき使ってみたい。日本ほどの金持のボンが「どちらにつくか」と迷うのは自分の身を守る力がないからだ。インドやパキスタンや北朝鮮でさえ持っている核兵器を持たず、EU諸国のように強力な共同体にも属さず、ポツンと風にそよいでいる。昔は四方の海を「天然の要害」と呼んで安心していたが、いまは攻める側にとって絶好の標的だ。打ち込んだミサイルは多少的をはずれても問題なく、戦火は他国に波及しない。
  米中が金の卵を産む日本を戦場にするとは常識では考えられないが、戦争はいつも常識の外で起こる。日本の対米戦争、アメリカの対ベトナム、イラク戦争をみよ。貧富、民族、宗教の亀裂をかかえる米中のような国は危機に直面 すると戦争を起こして国をまとめる。  こわいのは粗暴と自己中心ではひけをとらない親分と若頭が安全地帯に引きこもって戦うことだ。つまり、命のやりとりをする代わりに日本というサンドバッグを打ちのめして憂さを晴らし、力を誇示する。杞憂であればいいが、すでに台湾はその危機感を味わっている。

(天満すずめ)

ページの先頭へ


きっかけが大切
 土木の日PRイベントを某コンサルの下請けとして受注し、福井市と武生市で11月下旬に実施した。
メインとなるパネル展示では土木学会が選定した近代土木遺産のなかから17点を写 真と解説で紹介した。地元市民に土木の重要性を理解してもらうことと、パネルを見てアンケートに答えてもらい、その貴重な声を発注者に届けるためである。
  パネルだけ見て帰ろうとする来場者にアンケートを勧めるが「土木のこと聞かれても」と敬遠される。回答者に記念品をプレゼントするという常套手段を使ったが、なかなか数を集めるのは難しい。
  無理強いされて適当に書いて行く人が多い…と思ったら大間違い。10分以上かけて記入していく来場者を見ているとまちづくりに興味が無いわけでなく、機会が無かっただけなんだとわかり、微力ながらきっかけづくりの一端を担えたのではないかと感じた。
  みなさんも、アニマに発注するきっかけがないだけなんですよね?!

(S)

 
災害に押し流された「自然災害」

 去年はアニマも台風の二次災害を受けた。11月に予定していた近畿地方整備局豊岡河川国道事務所の土木の日イベントが、台風23号による被害のため中止になった。プロポーザルで取った大きな仕事でもあり、社員一同張り切って進めていただけに残念だった。
  タレントトークと地元出身の研究者の講演で構成し、奇しくもメインテーマは「自然災害」。但馬地域全16市町村の200近い公共施設、集客施設で“草の根広報”を展開すべく、電話ローラー作戦の真っ最中だった。
  広報の協力先に中止を伝えると、被害で大変なのに「イベント中止になって残念やなぁ、大変やなぁ」と逆にねぎらわれ、励まし合う場面 もあった。今年も地域が元気になるための様々な企画を考えていきたい。

(H)

 

社会実験で見えてきたもの
 財務省が「?」を投げかけ、最近は下火になった社会実験。アニマも少し仕事をさせてもらった。ひとつは関空連絡橋割引実験。連絡橋の通 行料金を7〜10月はほぼ半額に、11〜2月は36%オフにするというもの。アニマはチラシ・ポスター制作・印刷を承った。実験費用は15億円にのぼるらしいが、広報予算は全体の0.1%にも及ばない。しかも、アニマの提案が跡形もなくなったポスターやチラシは、本来の役割など皆無の単なる説明書だ。また、重要なはずの調査分析も「非常に寒い」予算のようで、大方は割引料補填に向かうのだから、割引自体が目的なら「実験」でもあるまい。
  もう一つは複合モビリティポートの運営実験だ。こちらでは広報と運営計画の段取りを仰せつかった。ここで驚いたのは「結論」がいつまでたっても出ないこと。つくった計画書は会議で承認されたと考えて次の段取りをしていたら、「まだ決めていない」「調整できていない」。当然の結果 として後戻りや二度手間…そや、これこそ本来の社会実験なんや。

(道下弘子)

ページの先頭へ



拝啓 大阪府警本部さま
 府民の安全な暮らしを守るべく日夜ご精励のことと拝察いたします。
  ひったくり、すり、自動車・オートバイ・自転車盗、自販機ねらい、白昼堂々の押し込み強盗、路上強盗、殺人、放火、強姦、強制わいせつ、誘拐など、犯罪のデパートです。
  犯罪は凶悪化するとともに知能化・複雑化し、振り込め詐欺など、大阪ではつねに新たなブラックビジネスのモデルが開発され、犯罪の先進地域となっております。
  これほどの犯罪と戦っているにも拘わらず、府民や行政、あの堺屋太一先生にも「警察が大阪活性化の足を引っ張っている」と断言される始末。せっかく、道路管理者のやかましいリクエストにも「前例がない」と全て圧殺し、府民の安全を確保しているのに…です。
  唯我独尊たる意志は、全国政令指定都市で大阪市が唯一歩行者天国を実施していないという事実、国が予算をつけても道路上でオープンカフェをするなど「ゆめゆめもってのほか」と断固禁止、新たな戎橋はホームレスの巣窟にしないとの観点からデザインにも口を出すなど、各所で貫いておられます。
  逃げ放題・やりたい放題の犯人を相手に負けても負けても立ち向かっていく、誰からの要請でも前例がないものは拒否する――そんな府警の孤高の姿勢にひそかに敬意を抱いております。今年もご健闘を祈ります。

(道下弘子)

ページの先頭へ


禁止運動・タバコと麻薬
 ヒマラヤ山麓の国、ブータンでは2004年12月中旬から、国内でのタバコ喫煙を全面 禁止した。テレビ映画のポルノに寛容なタイで、喫煙シーンにはモザイクがかかるそうだ。世界の禁煙運動は今やピーク。その禁煙運動を主導してきたのは世界最大のタバコ輸出国アメリカで、ハリウッドの近未来映画「マイノリティ・レポート」の主人公はタバコを吸わないが、アルコールと麻薬漬けだ。
  創価大学社会学研究室の野崎託之助氏によると、最も中毒になりにくいアヘンのグループ喫煙がヘロインの皮下注射へエスカレートしていくのは、規制によるブラックマーケットの拡大や品質の低下と相関している。また、中流以上の女性が主流だったモルヒネ中毒者には「治療」で対応していたアメリカ社会が、アフリカ系など下層に麻薬が浸透すると、中毒者を「精神病理説」で判定したり、「ジャンキー」という差別 用語で呼んだりするようになったという。おそろしいことだ。
  日本の禁煙運動も各種公共施設の屋内全面禁止など強化一方だが、新幹線は喫煙車から満席になり、東京駅八重洲口でただ一つ喫煙できる喫茶店が超満員。若い女性の喫煙が増え、「分煙」でタバコを吸える店も増えたのは、「民間のチエ」なのか。何よりも、多くの病気の原因になりやすい肥満に対する「デブ」や「ブタ」、飲酒に対する「酔っ払い」のような差別 語がまだ、タバコ喫煙者には出来ていないのは救いである。

(有光弘和)


ページの先頭へ
Copyright(C), 2000 Animateur.,co ltd All rights reserved
株式会社アニマトゥール弘報企画
〒541-0046 大阪市中央区平野町2-2-8 イシモトビル2階
TEL 06-6944-4016 FAX 06-6944-4026
E-mail : boss@animateur.co.jp