大阪 京都 神戸 奈良 の 年史 記念誌 PR誌 イベント パンフレット ポスター チラシ ビデオ HP作成 のことならお任せください

広報・宣伝・営業のためのコミュニケーション&プランニング お問い合せ電話0669444016



I 30 I 29 I 28 I 27 I 26 I 25 I 24 I 23 I 22 I 21 I 20 I 19 I 18 I 17 I 16 I 15 I 14 I 13 I 12 I 11 I 10 I 9 I 8 I 7 I 6 I 5 I 4 I 

■ 20号.2000.09発行


[プロフィール]

石森秀三氏
1945年、神戸市生まれ。甲南大学経済学部卒。オークランド大学大学院に留学後、京都大学人文科学研究所研究員などを経て、現職。総合研究大学院大学教授(併任)。放送大学客員教授。観光政策審議会専門委員、大阪府総合計画審議会委員、京都観光アカデミー代表幹事等を歴任。観光現象を総合的に研究する観光文明学を提唱。現在、地域社会の主導による自律的観光の総合的研究を主宰。編著書「観光の20世紀」、「観光と音楽」、「博物館概論」、「Tourism」、「南太平洋の文化遺産」など。


第4次観光革命はアジアから!
USJは国際集客都市をめざす大阪の核になる

観光学の立場からみると、2010年代に観光ビッグバンが起こり、アジアから世界旅行へ出かける人が爆発的に増えるという石森秀三氏。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンがオープンする2001年を大阪の観光元年と位 置づけ、「当分は大阪のひとり勝ちになる」と予測しながらも、関西全体へのUSJによる計り知れない波及効果 に注目する。観光と地域マーケティングの重要性を説き、旅行者を受け入れる大阪は、大人がつくる成熟したまちであるべきと提唱する。

来年は大阪の観光元年 USJに1000万人はやってくる
――いよいよ来春USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)がオープンしますね。

石森 私は2001年を大阪の観光元年と考えています。USJは初年度の入場者数について800万人という謙虚な数字を出していますが、私は1000万人はいくと思います。800万人は東京ディズニーランドの約半分の数字ですが、USJは大阪が国際観光都市へとなるためのコア的存在になるでしょう。 1年間で1000万人もの人が訪れるのは、大阪の強い磁力になるでしょう。関西全体にも波及効果 が期待できますが、当分は大阪のひとり勝ちが続くでしょうね。確かに神戸・京都・奈良など周辺都市の観光は厳しい状況になるでしょうが、考え方によってはUSJの存在が大きなプラスになるはずです。

――その考え方というのは?

石森
 神戸・京都・奈良などはUSJを利用する方法を考えればいいんです。決して大阪だけの集客装置ではないですから。特に海上輸送ができる神戸は地理的にも有利でしょう。広域的に連動するよう考えればいいんです。

――アジアからの観光客も増えるでしょうね。

石森
 僕の観光学の研究からいうと、2010年代に観光ビッグバンが起こると予測しています。19世紀の中頃に国内観光旅行の大衆化が生じたヨーロッパで、1860年代に「第1次観光革命」が起こりました。1869年のスエズ運河開通 と、アメリカ大陸横断鉄道開通が大きな力になりました。これによって世界一周旅行が容易になりました。
  もともと旅行は王侯・貴族や金持ちの特権でしたが、19世紀の中頃に鉄道網の普及などによって、ヨーロッパでの国内旅行が大衆化しました。トラベルエージェントやステーションホテルができたことも拍車をかけたと思います。
 イギリスのバースという有名な温泉リゾートは、鉄道開通以前、王侯・貴族が馬車を仕立てて訪れる“社交場”だったんです。しかし鉄道開通 後、一般大衆が鉄道を利用して大挙バースへ押し寄せてきた。貴族たちはそれを嫌がって、海外へ行くようになったんです。

――まずはヨーロッパからはじまったわけですね。

石森
 そうです。続く「第2次観光革命」が起こったのは1910年代。有名なタイタニック号が沈没したのは1912年ですが、当時、同様の5万トン近い巨大客船が4隻もつくられています。それだけ旅行ニーズが高まったということです。
「第3次観光革命」は1960年代。1966年のジャンボジェット機就航で空の大量 輸送が可能になって、料金が下がり先進国における海外旅行の大衆化が進みました。1967年は国連が「国際観光年」としました。

交通網の発達とともに 起こる観光革命
 こうして考えてみると、観光革命は半世紀ごとに起こっているんですよ。 私が2010年代に起こると予測している「第4次観光革命」は、順調に発展すればという条件つきですが、アジアで起こるはずです。2010年代後半にはアジアの人たちが、大挙して世界旅行に出かけるようになるでしょう。
 上海、ソウル、香港、バンコック、クアラルンプール、シンガポールなどアジア各地でハブ空港が建設されています。4000m級の滑走路が4本という巨大空港ばかりです。また一方で、スーパージャンボジェットの開発も進んでいます。当初は1000人乗りの計画だったようですが、結局700人乗り程度になるようです。これは、アジアでも本格的に人が動き出すことを視野に入れてのことと思います。    1964年に日本人の海外観光旅行の自由化が実施されましたが、当時の年間海外渡航者は12万8000人。1980年代から一気に増えはじめ、それが昨年は1640万人と30数年で約120倍になった。といっても、日本の人口比でいうと、海外への渡航者はわずか13%と、先進国のなかでは極めて低い数字ですけどね。
  現在アジアから日本を訪れるビジターは年間270万人程度ですが、僕が予測する2010年代の観光ビッグバンでは、驚異的に増える可能性があります。それは、文明史的な必然として起こると思います。

「国際集客都市」をめざす 磯村市長の都市経営手腕

――USJは大阪市が躍起になって誘致に成功したんですよね。

石森 大阪市の磯村市長は「国際集客都市」を目指して、積極的にUSJの誘致活動に動きました。「都市経営」の手法としては正しいと思います。テーマパークごときに公的資金を使うのはおかしいという世論もありますが、USJは単なるテーマパークではありません。マルチメディア・インキュベーターとなって、地域経済に様々な効果 を生み出すはずです。

――今、アジアの観光先進国はどこだと思われますか?

石森
 シンガポールと香港ですね。特にシンガポールは、政府観光局に400人のスタッフを抱え、年間予算は日本円で110億円。うち日本人客の誘致予算が10億円。予算は特定財源であるベッドタックス(宿泊税)の税収でまかなわれている。プロの人材と予算が有効に活用されています。
 世界からシンガポールへ来る観光客は年間740万人。そのうち日本からの渡航は100万人にものぼります。シンガポールはアジアの観光首都を目指し、綿密な地域マーケティングをやって成果 をあげています。

――残念ながら日本では地域マーケティングの考え方はありませんね。

石森 地域を商品とする考えが日本にはありません。でもとても重要です。たとえば、大阪を商品と考えたときどういうコンセプトで売るか?日本では予算も人材もないこともあって、都市マーケティングが欠落している。しかし、都市マーケティングには潤沢な予算とプロの人材が必要です。
 大阪全体のマーケティングを、大阪市が責任をもって行うためには、宿泊税を検討すべきです。税収で予算を確保すればいいんです。宿泊税があろうとなかろうと、来たい人は来ますよ。海外から日本への観光客は年間約430万人。USJのオープンを目前にして、今が導入のチャンスだと思いますね。

成熟した街並をつくらないと 観光客は楽しめない

――世界からの観光客を受け入れるまちとして大阪はどうでしょう?

石森
 21世紀のスタートとともに、大阪で大観光時代の幕開けを見ることができそうなので、期待がふくらみますね。しかし、日本ではとりあえず高いお金を払って消費しないと、まちを楽しめない構造になっている。
 欧米ではアーバンライフをエンジョイできるまちづくりがされています。だからオープンのカフェテラスなどが生活に根付いる。日本では都市に人がきちんと住んでいないから違和感があって、街並みと調和していない。スペインのバルセロナなどは、街のそぞろ歩きが自然に楽しめるようになっています。
 若者でにぎわう場所ももちろん必要ですが、多くの観光客を受け入れるためには、「大人」が歩いて楽しめる成熟したまちをつくっておかないといけない。そろそろ、市内のメインストリートには銀行や証券会社ではなく、美術館や博物館が並ぶようにならないといけない時代です。そうすれば、僕の通 勤も随分とラクになりますから(笑い)。

 

ページの先頭へ


噂の深層
 テレビでよく見る大男が、記者たちの頭を金属バットでなぐって自転車で逃走中。本業については口止めされているこの男、若い記者相手にえらそうにぶって新聞で立て続けにからかわれ、頭にきたらしい。「日本一えらい」つもりの男がゆるんだ顔を口元だけ引き締め、自転車をギコギコこいでいる姿が各地で目撃されている。
 故郷をめざす男の現在位置を警察はリアルタイムで把握しているが、事件のたびにボロが出るのを心配する各県の県警本部長が、一刻も早く男を県外に送りだすよう指示、交通 機動隊が先回りして渋滞解消に努めている。到着先とみられる県では早くも上り線の車を一掃、それを知った警視庁も東京再脱出誘導本部を設置して作戦を練り始めた。きりがないとみた与党の要請を受けて極秘に暗殺迷宮入り推進本部も動き出した。
 一方、闇のフィクサーに抱き合い心中される寸前の亀が急浮上して大立ち回り。代わって泥沼に沈むことになった百貨店・銀行・ゼネコン連合軍が怨念の逆襲を開始。亀は「スポンサー諸君、最後のツケは回すところに回すから心配無用」と大見得をきったという。
 売れ残りを詰め替え詰め替え売っていた牛乳から明治時代のDNAが検出された。近く大吟乳「根雪」が発売される件。

(天満すずめ)

 

ページの先頭へ


あいさつの重要性を再認識!
 先日、「教育大阪」と「いきいき活動だより」の取材をした。どちらも大阪市立小学校の放課後活動“いきいき活動”を題材とする読み物。“いきいき活動”とは、子どもたちの自主性を尊重した児童主体の活動教室。みんなで宿題をしたり遊んだりする。
 “いきいき”では、普段授業で教えてくれないことを教えている。あいさつもその一つ。最近はあいさつしない子どもが増えていることを取材を通 して知った(そういえば大人も増えている)。昔は当たり前だったあいさつも最近ではそうではないらしい。一体保護者はどういった教育をしているのだろうと、考えこんでしまった。
 人間関係はあいさつに始まり、あいさつに終わるとはよく言ったもので、基本のできていない人間に決して大成はないと私は信じている。
 社会人の一人として、そしてアニマの社員の一人として、あいさつはくれぐれも怠ることのないよう気をつけたい。

よい環境があってこそ よい結果 が生まれる
 人は環境に大きく左右される。
 同じことをするにも騒がしい、静かといった環境の違いで、結果に何らかの差があらわれるという。
 先日、大阪府郊外の神社リーフレットをつくった。緑豊かな静かなところで、窓から吹き込む初夏の風の心地よさに感動すら覚えた。たとえば、こんな環境の中で仕事をしたり住んだりしたらどうだろう。穏やかな気持ちで物事もゆったり考えられそうな気がする。多少は性格も丸くなるかもしれない。
 自然の影響力はすごい。身の回りにある一番身近な自然は「人間」だと私は思う。ところが最近この身近な自然が、養殖や培養されたものになってきたような気がする。これも、人工過剰の社会環境が与える影響なのだろうか。アニマは常に問題意識をもって、微力ながらもよい環境からよい影響を生みだす努力をしたい。

社内報に見る組織の病理
 ある組織の社内報と社外PR誌を提案した。もともと社内報とおぼしきものは3〜4カ月に1回発行されてはいたが、情報が古いうえ希薄で、カラー印刷の多彩 さだけが異様だった。
 通常、社内報は社史などを編纂する際に第一級の資料として活用できるものだが、これではとても役にたたないだろう。話を聞くと他の組織と同様やってやろうという活力や求心力はかなり低下しており、「できない」理由を並べる社員が多いという。
 最近、小さな不祥事をきっかけにガタガタになった会社と、逆に傷手をバネに見事信用を高めた会社があった。対応のスピードが明暗を分けたとすれば、運不運の差とはいえない。そして機敏な対応は、自分の仕事以外すべて他人事で誰かが誰かの足をひっぱるような組織では到底望めない。そんな組織に活力や求心力が生まれるはずもない。
 わが社も具合の悪いことにはすぐさま対処しますので、厳しいご意見をお待ちしています。

 

ページの先頭へ



国を憂う言葉
 
数十年もの国内紛争が続くコロンビア。先日、NHK衛星放送で子どもたちによる平和活動のドキュメント番組を見た。
 子ども平和活動隊のリーダーたちは12歳から14歳。父親を亡くしたりあっても職がない彼らは極貧の生活ながらも、ちゃんと学校へ通 い、国の将来を憂える。12歳のリーダーは、大統領宛の手紙をクラス全員が書くことを企画した。クラスメートは「子どもの手紙に効果 があるのか」と言いながらも、書き終わると「国を考える良い機会になった」とあどけない顔で言ってのけた。自尊心、愛国、尊厳−−このような言葉を口にする彼らは、子どもであることを自覚している点でも立派に「一人前」である。
 社会環境が全く異なる日本の子どもと比べることは適切ではないだろうが、大人たちが「国を憂う」ことのない国で、このような語彙が子どものものになる可能性は限りなく小さい。
 言葉が人間の生き方そのものであることを痛感する。ほんと、イタイ痛い。

(道下弘子)

ページの先頭へ


もどき商法
 もどき商法が横行しているという。よくあるのは「内職もどき」。在宅の主婦でも収入が得られると言って、用具や材料を買わせる。DMの宛名書きだと、筆などの筆記用具一式。裁縫だとボタンや糸、あるいはミシンまで。化粧品販売だと試供品一式。たいていが出来高払いで、先に購入した材料費に見合った収入を得られないことが多いらしい。
 「アンケートもどき」には、引っかかりかけた。「水に関するアンケートをお願いします」とやってきた。協力しかけてから、結局、浄水器をレンタルで取り付ける売り込みの口実とわかった。こちらも小さな抵抗で逆襲。アンケート用紙を出させて、薄汚れた用紙にペンでしっかりと印を付けた。「ありがとうございます」と帰っていったが、あの用紙は二度と使えまい。
 「倒産もどき」には、完全にひっかかった。娘に言われてチラシを見ると、なじみの家電量 販店が「閉店」するという。地が真っ赤なところへ黒だけの文字。これまでお世話になったが、やむなく閉店するとある。娘と二人で出かけ、店の隅っこに小さく「××日よりリニューアル・オープン」を見つけて、ヤラレタと思った。思えば、よくある手口なのに、わかっていなかった。
 こんな商法が一般化すると、まじめな商法は駆逐されやすい。インターネットを使う電子商取引も、もどき商法の格好の場となる。いや、すでになっているのかもしれない。  

(有光弘和)


ページの先頭へ
Copyright(C), 2000 Animateur.,co ltd All rights reserved
株式会社アニマトゥール弘報企画
〒541-0046 大阪市中央区平野町2-2-8 イシモトビル2階
TEL 06-6944-4016 FAX 06-6944-4026
E-mail : boss@animateur.co.jp